遺言

遺言を検討されている方へ

死後の相続トラブルを防ぐため、またご本人の意思を尊重するために遺言書は必要です。

遺言書の作成を行政書士がお手伝いいたしますので、ぜひご相談ください。

遺言書を、いったいどれぐらいの方が書いておられるのでしょうか。

令和５年度における公正証書での遺言の作成件数は１１万８９８１件でした。（日本公証人連合会HPより）
コロナ過で一時減少傾向が見えましたが、現在は年々増加傾向にあります。

公正証書遺言だけでこの数ですので、その他の遺言方式の数も含めると、もっと多くの方が遺言書を作成しておられることがわかります。

では、なぜこんなに多くの方が遺言書を作成されているのかを、次でご説明します。

①自分の意思を尊重するため

ご自身で築いてこられた財産を、どのように承継させるのか。
例えば以下のようなご意思を実現させるには、有効に作成された遺言書が必要です。

• 身の回りの世話をしてくれている子に多めに財産を渡したい
• 先祖から受け継いだ土地を家の血筋に承継させたい
• 自分のお世話になった団体に遺産の一部を寄付したい

②死後の相続トラブルを防ぐため

「ウチはそれほど財産も無いし、家族の仲も良いから必要ない」といった意見もありますが、それらは誤解です。

令和５年の日本全国における、遺産分割調停の新規申立数は１万３８７２件あり、
そのうちの７８％が遺産総額５,０００万円以下で発生しています。（裁判所　令和５年司法統計年報）

これは遺族間での話し合いがまとまらずに遺産分割調停の申し立てにまで進んだ数ですので、遺族間でのトラブルや不仲になってしまったケースは実際にはもっと多く発生していると考えられます。

財産がたくさんあれば、皆で分ける方法を幾通りか考えることができます。
しかし財産の大部分が不動産であるといった場合には、公平に分ける事が難しく、話し合いが難航することが想像できます。

遺言書で遺産の承継先を指定しておくことで、ご遺族が遺産分割協議で悩まれるのを防ぐことができます。

③相続手続きで遺族に負担をかけないため

遺言書があれば「相続発生後の手続きをスムーズに行える」というメリットがあります。
令和６年に義務化された不動産の相続登記など、相続発生後には数多くの手続きが待ち構えています。

遺言書が無い状態で相続が発生しますと、相続人全員で誰が何を相続するか？という遺産分割協議（話し合い）を行い、その結果をまとめた「遺産分割協議書」を作成する必要があります。※

家族が遠方に住んでいたり、きょうだい同士が不仲だったり、顔を合わせたことの無い相続人が居る場合などに、これらの手続きをスムーズに行うことは難しい場合がほどんどです。

※相続人が２人以上居て、法定相続分通りに遺産を分割しない場合に必要
参考：遺言書が無かった場合にご遺族が行う相続手続きは「相続サポート」のページをご参照ください。

特に遺言が有効なケース

遺言書を遺しておかれることを強くお奨めしたい事例をご紹介します。
相続発生後に相続人の間での話し合いが難しくなりそうな事例や、相続手続きの難易度が高い事例です。

• 子供がいないご夫婦
• 再婚していて前妻（前夫）との間に子供がいる
• 子供同士の仲が悪い
• 推定相続人のなかに、遺産を渡したくない方がいる
• 推定相続人のなかに、遺産を多めに渡したい方がいる
• お孫さんに遺産を渡したい
• 推定相続人のなかに、海外に住んでいる方がいる
• 国際結婚のご夫婦
• 事業を営んでいる

遺言書の作成を専門家にサポートしてもらう理由

昨今はインターネットや書籍などを参考に、ご自身で遺言書の作成を検討される方も多いです。
しかし「これでいいかな？」という半信半疑で作った遺言書は、内容を実現できない恐れがあるばかりか、かえってご遺族の負担を招いてしまう結果になりかねません。

例えば、銀行の解約・払い戻し手続きでは、金融機関は遺言書の内容を厳格に審査します。
曖昧な内容では受け付けてもらえず、追加で遺産分割協議書や同意書の提出を求められる場合もあります。

また「自分はもっと遺産をもらう権利があるはずだ」と考える相続人が居た場合に、
遺言の内容に隙があると、相続人の間で揉め事に発展する恐れがあります。

このような場合に備え、専門家のサポートを受けながら作成されることをお奨めします。

遺言書の作成を専門家に依頼する６つのメリット

• 最適な遺言方式を提案してもらえる
• 推定相続人や資産を正確に調査してもらえる
• 二次相続や遺留分に配慮した内容を考えてもらえる
• 遺言執行者や証人を依頼できる
• 民事信託や任意後見といった複雑な内容も相談できる
• 士業には守秘義務があるため、相談の内容が漏れることがない

遺言書はいつ作るべきか？

遺言書を作るタイミングに関しては、早いに越したことはありません。

災害や事故、急病といった予期せぬ事態や、将来的な認知症のリスクもあります。
認知症などで遺言者が「意思能力なし」と判断された場合、遺言書を有効に作成することができません。

また、遺言書を作成した後で事情や気持ちに変化が生じたとしても、作成した遺言を撤回したり、新たに作り直すことも出来ます。

「もしもの時に備えて、今できることを、できるうちに」

少しでも相続に対する不安や、終活についてご興味がありましたら、まずは一度お気軽にご相談ください。

費用

公正証書遺言サポート

公証人関与のもと、２名以上の証人が立会い作成する遺言方式です。

自署ができなくても作成することができ、遺言内容の実現性が極めて高く、死後すぐに相続手続きが開始できる等の特徴があります。

公正証書遺言サポートプラン	80,000円＋税
証人の手配（１名につき）※	10,000円＋税
尊厳死宣言公正証書原案作成 ※	20,000円＋税
公証役場手数料	遺言の内容や財産額に準じた手数料が必要

【公正証書遺言サポートプランには以下の内容が含まれます】
①遺言書の原案作成、②推定相続人の戸籍・住民票の取得、③相続させる不動産の証明書類の取得、④公証役場との打合せの代理

自筆証書遺言サポート

遺言者本人が遺言書の全文、日付、氏名を自署し、捺印して作成する遺言方式です。

法務局に遺言書を保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」を利用することで、紛失や改ざん、遺棄の心配がありません。

自筆証書遺言サポートプラン	80,000円＋税
自筆証書遺言保管制度の申請サポート ※	20,000円＋税

【自筆証書遺言サポートプランには以下の内容が含まれます】
①遺言書の原案作成、②推定相続人の戸籍・住民票の取得、③相続させる不動産の証明書類の取得

ご依頼の流れ

• お問い合わせフォームからご連絡
  まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
• 面談日の設定
  お客様のご自宅もしくは近隣施設で、詳しくお話を伺います。
  夜間や土日祝も対応可能です。
• 依頼内容の確定・御見積り
  ご依頼の内容が確定しましたら、御見積りをご案内します。
  ご了承いただけましたら、正式にご依頼ください。
• 業務進行
  正式に受任後、速やかに業務を進行いたします。
• 報酬のお支払い
  全ての手続きが完了しましたら、報酬をお支払いください。

お客様にしていただくこと

初めて遺言をされる場合、何をどのように準備すれば良いのか？などは分かりづらいものです。
そこで、当事務所では専用のチェックシートをお渡ししております。
チェックシートの項目に沿って、お考えを整理していただきます。

よくあるご質問

事務所概要