行政書士成田事務所

こんなお悩みありませんか？

ドローン業界は将来の社会的活用に向け、法令改正が頻繁に行われるという特徴があります。

昨今はコンプライアンスチェックが行き届いており、飛行許可・承認が適切に取得されていない場合、業務失注や撮影した映像が使用不可となる可能性があります。

クライアントの皆様には、安心・安全な飛行に専念していただきたいと思います。

複雑で手間のかかる申請手続きは、当事務所にお任せください。

ドローン事業サポート

最新の法令改正にしっかりと対応。安心してお任せください。

オンライン全国対応

ご依頼から納品までオンラインで完結。迅速対応をお約束します。

行政書士が代行

申請・許認可のプロである行政書士が、責任を持って代行します。

ドローンを飛行させるのに、どのような許可が必要かわかりません。: 飛行させる場所による許可、飛行の方法による承認、またそれらの組み合わせにより申請すべき内容が異なります。ご希望される飛行の内容をお聞きした後、必要となる許可・申請をご提案いたします。すでに取得しておられる許可承認や、飛行マニュアルの内容が適切かご不安な方も、お気軽にご相談ください。

手続きにまとまった時間が取れませんが、大丈夫ですか？: 基本的にメールベースでのやり取りになりますので、決まったタイミングでお時間をいただくことはありません。また、ヒアリングシートを用意しておりますので、お客様のご都合のよろしいタイミングでご記入・ご提出ください。メールは24時間、土日祝も受け付けております。

依頼する場合、何を準備すればいいですか？: ①データの添付ができるEメールアドレス（機体を撮影した画像を送付いただく場合がございます。普段お使いのgmail等で大丈夫です。）と、②スクール等で取得された技能認証証明書をお持ちの場合は、コピーの送付をお願いしております。

必要な項目にチェックを入れて、記入部分には例文つき。あとはメールで返送するだけ。

当事務所オリジナルのヒアリングシートは、記入例もあるので使いやすいと評判です。もちろん、分からないことがあればいつでもご質問ください。

安心してご依頼いただけるように、返金保証制度を導入しました。万が一、許可を取得できなかった場合は全額を返金いたします。※自作機および改造機は対象外

メール24時間受付・土日祝も全国対応　個人様も法人様も、お気軽にご相談ください